新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
休暇制度につきましては、本市におけるパートナーシップ宣誓の趣旨や子に関する法律上の定義等も踏まえ、必要な休暇が取得可能となるよう対応してまいります。 次に、行政サービスの適用範囲の拡大についてですが、現在、本市でパートナーシップ宣誓をした方が利用できる行政サービスとして、市営住宅の入居申込みや結婚応援結パスポートなどがあり、制度導入時よりも一歩ずつではありますが、充実しております。
休暇制度につきましては、本市におけるパートナーシップ宣誓の趣旨や子に関する法律上の定義等も踏まえ、必要な休暇が取得可能となるよう対応してまいります。 次に、行政サービスの適用範囲の拡大についてですが、現在、本市でパートナーシップ宣誓をした方が利用できる行政サービスとして、市営住宅の入居申込みや結婚応援結パスポートなどがあり、制度導入時よりも一歩ずつではありますが、充実しております。
また、時差出勤制度やリモートワークなどの時間と場所を選択できる働き方の推進や、育児や介護に関する休暇制度を周知して活用することなどによって、職員一人一人のライフスタイルに合わせた多様で柔軟な働き方を進めてまいりたいと考えております。
続いて、不妊治療休暇制度についてお尋ねします。先ほどの前向きな御答弁ありがとうございました。私も本年、体外受精のために長岡市にある立川綜合病院に通っております。議会優先でありますので、できるだけ議会日程に当たらないように配慮しているんですけれども、手術日は夫婦同伴でありまして、１日がかりであります。
私も市民相談を通して、不妊治療に伴う有給休暇制度の必要性や職場の理解を求める切実な市民のお声を伺ってきました。まさに女性の活躍にとって、仕事と治療の両立は大きな課題となっています。このため、国は今年の１月から国家公務員を対象に不妊治療のための有給休暇制度を創設し、本市でも国に準じて制度を立ち上げたと伺いました。
（１）生理休暇制度についてお尋ねいたします。生理休暇制度とは、生理日の体調不良により就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合に与えられる休暇で、労働基準法第68条に定められている制度です。
それと、男性を含めたその偏見、差別というふうなお話でございますけれども、これ国のほうでは、経済団体、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会等に通知をしてありまして、不妊治療に係ることで配慮すべきことで、企業の理解を求める内容で、通院に必要な時間を確保しやすい年次有給休暇制度などをつくるなど、柔軟な働き方、不妊治療のための特別休暇制度など、そうした通知、通達も出ているところであります
当市では、男性育児休暇の取得の推進をはじめ、看護・介護休暇制度のほか育児短時間勤務制度など、職員のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方ができる体制の整備を図ってきております。
ぜひ会計年度任用職員の皆さんの職場の環境改善には努めたいなと思っておりますが、ただ昇給制度だけじゃなくて、先ほどちょっと触れられましたけれども、休暇制度とか、ほかの観点でも働きやすい職場環境整備につながるものがあれば、それはまた検討させていただきたいと思っております。
このほか、休業制度以外にも男性職員が取得できる特別休暇制度として、配偶者の入退院時の付き添いなどのために取得できる配偶者出産休暇と子の世話や家事などのために取得できる育児参加休暇があります。昨年度の取得状況は、配偶者出産休暇が８人、育児参加休暇が５人取得しております。 以上でございます。 ◆８番（樋浦恵美君） ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
国は、働きながら不妊治療を受ける人を支援するために、治療用の休暇制度を設けることを考えているようであります。当市においても、今後このような取組についてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 ○副議長（山田富義君） 教育部長。 〔登壇〕 ○教育部長（栗林明子君） 不妊治療費助成の件でございます。
協議の中では給与の引下げに関することのほかに休暇制度の拡充や、時間外勤務の縮減などに関する要望があったとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第118号令和２年度上越市一般会計補正予算（第６号）について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しとしました。 次に、財務部の審査についてです。
あくまで緊急的、避難的なものでありますから、労使協力して企業の業務の効率化を目指し、また実現に向け、人員のやりくりに余裕ができたら休暇制度は順次復活させ、頑張って今年はこの休暇を復元させようという目標を効率化のモチベーションとするとよいというふうに思います。 既存の休暇制度の廃止は、労働者側の抵抗もあると思います。
対象となる事業主ですけれども、現在ある有給休暇制度とは別に、新型コロナウイルス対応の有給休暇を取得させた企業が対象となります。大企業、中小企業の区別なく、全ての企業が対象となります。適用日ですけれども、２月27日から３月31日までの期間の休業が対象となります。
少子化対策の一助にもなるのではないかと思っておりますので、私ども行政といたしましてもこういうような周知、ＰＲをですね、どんどんしながら、また育児休暇制度を取得しやすいような環境整備に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（関根正明） 宮﨑淳一議員。 ◆２番（宮﨑淳一） ありがとうございます。 もう一点お願いします。
働き方改革相談員の活動により、プロジェクトへの賛同企業は180社を超え、時短勤務や時間単位で取得できる休暇制度など、柔軟で働きやすい労働環境への取組が着実に進んでおります。また、新潟県電子機械工業会や長岡技術科学大学とともに、産・学・官・金が一緒になって女性が働きやすい職場環境を目指し、先進的な企業の見学や意見交換などを行っております。
したがって、サラリーマンであれば会社の許可を得るとか、自営業者であればお店を休んで提供するというようなことが必要になるわけですが、こうした実際の提供に際して行う、例えば会社であれば休暇制度を設けるとか、あるいは自営業者であればその間の営業補償をするといったようなさまざまなことが本来は必要であります。
男女ともに特別休暇制度が導入されていること，育児に関する休暇，休業がとりやすいこと，子育てを応援する雰囲気がある職場であること，子供の病気などの急用が入ったときに職場で柔軟な対応ができること，これらを高く評価する人は予定子供数が多くなる傾向も確認されました。 次に，７，地域の子育て支援の効果です。
そこでウとして，がん患者への休暇制度や勤務制度などの支援の現状についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠） 井崎総務部長。
ウ、最後に産休、育児休暇制度についてです。女性の産休、育児休暇取得率は、女性の社会進出に伴い高くなっています。しかし、男性の育児休暇取得率はどうでしょうか。企業の中には、男性の社員に１日だけ育児休暇をとってもらい、結果的に男性の育児休暇80％取得などと計算しているところがあるようです。そのように現実が伴わない育児休暇取得とはならないように、企業を支援する政策が必要なのではないでしょうか。
イ 市役所職員で長期病休者の人数と，そのうちがんで休んでいる人の人数と平均日数 ウ がん患者への休暇制度や勤務制度などの支援の現状 エ 周囲の理解や支えを含め，どのように両立できる職場環境をつくっていくか。